この調査は、年々増加傾向にある『配偶者などからの暴力』いわゆるDV問題でお悩みの方が、そのご相談や、具体的な現状の問題点について、民間の立場からご相談をお受けし、DVの実態調査等を行い、ご依頼者様の抱えている問題解決促進のお手伝いを行います。
□一般的に暴力を受けた被害者の方々が最初に駆け込むのは警察が多いです。警察庁のまとめでは、配偶者からの暴力についての相談件数は、DV防止法の施行以降、増加傾向にあります。しかし、警察の対応には地域によりばらつきがあることが指摘されており、DV防止法が施行後も決しても安心はできません。
□警察庁のまとめ(2008.03.13)では、全国の警察が2007年に受理した配偶者等からの暴力(ドメスティック・バイオレンス・DV)相談は2万992件(対前年比15.1%増)。 これはDV統計をとり始めた01年以降で最多です。 『被害者の大半が20〜40歳代の女性』、『DV被害者 の98.6%が女性』であり、『年代別では被害者、加害者とも30歳代が3割以上』を占めて最多であることが特筆されます。 双方の関係では婚姻関係にあるのが7割強、事実婚や、婚姻関係を解消していたのがそれぞれ1割強。 保護命令違反の摘発は、過去最多の85件(同32件増)。DV防止法以外での摘発も微増の1581件で、統計のある03年以降で最多。内訳では傷害が856件で最も多く、殺人は未遂も含め77件(同15件増)。
□最近のDV事件は、最悪の場合は傷害、殺人事件(刑事事件)まで発展する傾向に有るようです。 ケースによっては、行政・警察や司法の力も得ながら冷静かつ早急に対応することが必要となります。 DV相談・調査に際しては、ご依頼者様のおかれているお困りの現状を十分確認のうえ、調査したい情報内容等打ち合わせの上、調査契約を締結し調査活動を誠実に実施致します。
DVは、骨折や切り傷など、身体へのダメージばかりではありません。いつ暴力を振るわれるか分からないという 緊張や恐怖から、胃痛・吐き気・不眠・めまい・動悸などストレス性の身体症状が現れる場合があります。 又、夫の帰宅時間が近づくにつれ、緊張感の増加や、何をする気も起こらなくなることもあります。
当社では、まれに加害者から被害者の行方・所在調査を依頼される場合が有りますが、この様な依頼は社会正義、公序良俗に反しますので一切、受付けしておりませんのでどうかご安心下さい。
尚、当社は解決の為に、加害者への示談直接交渉は、弁護士法により規制されている為にできません。その際は、当社から信頼できる弁護士を紹介させて頂きますのでご用命下さい。
当社では、プロならではの視点から、ご依頼者様から提供して頂きました情報を基にしてDVの現状を十分把握した上で、各種情報調査活動を推進すると共に、「行政・警察及び司法関係者」行政・警察及び司法関係者へ適正なブリッジの役割を果たします。このDV調査では、調査目的に対応した情報をまとめ、調査報告書を作成提出致します。 DV事案の対応チャートはこちら(PDF)
ご依頼者様が、一番気にされる調査料金ですが、当社は責任ある調査活動を行う為には、適正料金が必要と考えています。
ご依頼者さまに於かれましては、多分数社見積金額の比較されるケースが有ると思いますが、大変高額、また逆に半額以下の様な調査料金では、適正かつ誠実なDV調査はできないと考えます。
(注) 上記シミュレーション調査料金は、基本的な料金です。ご予算により調整させて頂きますので担当者にご相談下さい。調査活動により発生する経費(車両費、交通費、高速通行料金、ガソリン代実費等)は別途費用を申し受けます。
尚、調査報告書の作成費用は、フィルム代、写真加工、ビデオ編集などを含め一切無料です。
大阪府公安委員会
探偵業届出済み
(第62072015)
-----------------------
(社)大阪府調査業協会会員
(198号)
大阪府府知事届出済
「探偵業法について」
警察庁が発行している探偵業法についての資料です。(PDF)